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電力システム改革貫徹のための政策小委員会の中間とりまとめに対するパブリックコメントを提出しました

経済産業省のもとにある「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」で、廃炉費用を託送料金に上乗せして回収することなどの内容の「中間とりまとめ」が2016年12月19日に公告され、パブリックコメントを募集しました。

生協エスコープ大阪では、脱原発を進め、再生可能エネルギーを推進していくためにも、今回の中間とりまとめには問題があるとして、パブリックコメントを提出しました。


1.(p3~7)ベースロード電源市場の創設

・ベースロード電源市場は、原発や火力を推進することが目的に見えます。また託送料を値上げした分、こうした市場をつくる安い原発の電気を新電力にも買わせてあげるという姿勢です。しかし、原発を拒否している新電力利用者にとっては、原発がミックスされている市場の創設は意味がありません。一方でベースロード電源の確保は必要であることから、この市場で石炭火力、原発、大型水力など電源別にわけて購入できるようにすべきです。


2.(p17~21)原子力事故に係る賠償への備えに関する負担の在り方

・託送料に原発の廃炉費用および事故損害の賠償費用を上乗せすることは、原発を持つ電力会社の負担を軽くすることであり、結果的に原発の優遇策であり、推進策であり反対します。

・託送料に費用が上乗せされた場合は、新電力の負担となり、事業を圧迫し、公正な競争が行われなくなる可能性があり電力自由化の理念に反します。
・この間、廃炉費用は発電事業者の責任で積み立ててきており、今後もそのようにすべきです。廃炉に必要な費用は、原発を所有している電力会社とその利用者が負担することが基本であると考えます。廃炉に必要な費用を確保できなければ、売電価格に反映し原発による電気の利用者が負担するべきと考えます。
・送電網は、社会的なインフラでありその利用・運用は公正・中立でなければなりません。大手電力会社のために、廃炉費用など直接送電に関係ない費用を計上すべきではありません。あわせて送電線の公正・中立的な運用を確保するためにその料金の内訳などを公開するなどして透明性を高めていくことを求めます。
・原子力発電に大きな費用がかかるのならば、原子力を推進する2014年4月策定の「エネルギー基本計画」を見直し、再生可能エネルギーの拡大を目指すべきです。

以上

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