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高浜原発1・2号機の延長認可を取り消し、廃炉を求めます

原子力規制委員会は、6月20日、関西電力高浜1・2号機(福井県)の運転延長を認可しました。
いまだ終結することのない福島原発事故を全く省みず、脱原発から原発依存に逆行する動きを容認することはできないとして、生活協同組合エスコープ大阪理事会では、ただちに高浜原発1・2号機の延長認可を取り消し、廃炉にすることを求める意見書を、原子力規制委員会委員長 田中俊一氏と内閣総理大臣 安倍晋三氏宛てに提出しました。

以下が意見書の全文です。



 2016年 7月 26日

原子力規制委員会委員長 田中俊一様
内閣総理大臣 安倍晋三様

生活協同組合エスコープ大阪
理事長 岡 公美

高浜原発1・2号機の延長認可を取り消し、
廃炉にすることを求めます

 原子力規制委員会は6月20日、関西電力高浜原発1・2号機(福井県)の運転延長を認可しました。福島原発事故後の法改正で、原子力発電所の運転期間は原則40年、ただし1回に限り最長20年延長できる、とする制度が導入されました。延長は例外であったにもかかわらず、4月に新規制基準に適合すると判断し6月10日には工事計画の認可そして今回の運転延長の認可と、7月7日に運転期間が満了する原発を延長させるために急いで進めたとしか見えず、延長は例外ではなく普通にあると示したようなものです。

 これに対し、生協エスコープ大阪は強く抗議します。高浜1号機は1974年11月、2号機は翌75年11月に運転を開始し、いずれもすでに稼働から40年を超す老朽原発です。そのような原発を延命させるのは、安全面からも、脱原発の未来に向かうためにも、認められません。

 原子力発電所の運転期間を40年とするルールは、甚大な被害を今ももたらし続けている福島原発事故を踏まえ、圧力容器が核分裂で発生する中性子を浴びることでもろくなる目安として決められました。高浜原発1・2号機は老朽化がすすみ、特に1号機の劣化はすでに赤信号とも言われています。また、問題が指摘されていた可燃性の電気ケーブルについては、難燃性ケーブルに交換できないものは防火シートで覆うことが認められ、十分な耐火性能が保てるのか疑問です。地震活動が活発化している現状を考えると、老朽した原子炉が強い揺れに耐えられるのかという問題もあります。

 そして最長20年の延長は、「例外」に過ぎません。この例外の枠を不用意に広げてしまえば、福島原発事故を教訓に作られた制度が効力を持たず、再び原発依存の道へと逆戻りしてしまうのではと懸念します。高浜原発1・2号機は、新規規制基準適合、工事計画と運転延長認可のいずれも取り消し、直ちに廃炉にすべきです。

以上

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