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原発事故被害者の救済を求める全国請願署名に取り組みます。

原発事故被害者の救済を求める全国請願署名に取り組みます。

東京電力福島第一原発事故は、5年が経過した現在も収束の見通しがたっておらず、多くの人たちが避難を続けています。

生活クラブでは、2013年と2015年の二度にわたり、「原発事故子ども・被災者支援法」の実施を求める請願署名に取り組み、原発事故子ども・被災者支援法の成立、賠償請求の時効延長という成果がありました。

しかし、政府は2017年3月までに避難者への無償住宅供与を打ち切り、避難指示を解除していく方針を出しています。放射能汚染と甲状腺がんの因果関係も認めておらず、甲状腺がん以外の疾病についてはきちんと把握されていません。

請願項目

原発事故の被害を受けた人びとが、それぞれの意志を尊重され、健康に生きる権利が守られるよう、以下3点を請願する署名に取り組みます。

  1. 原発事故避難者の無償住宅支援の継続を求めます。
  2. 住民の意向を無視した、早期の避難指示区域の解除と賠償の打ち切り方針の撤回を求めます。最低限、国際的な勧告に基づく公衆の被ばく限度である年1ミリシーベルトを満たすまで賠償や支援を継続すべきです。
  3. 福島県内外における健診の充実・拡大と医療費の減免を求めます。このため「原発事故子ども・被災者支援法」第13条第2項第3項の具体化のための立法措置を求めます。

 

5/16~5/20に配布している署名用紙に記入の上、配達にて提出ください。

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